高齢者福祉サービスと新ゴールドプラン:医療分野を目指す人の為の、仕事・資格情報

介護サービスの中心は、高齢者および障害者である。

とりわけ急激に増加する高齢者に対する介護サービスの充実は、喫緊の課題となっている。

介護サービスは一般に福祉領域を中心に語られがちであるが、非常にさまざまなサービスが存在していること、結果として、職場も多様となることがわかる。

このうち、２１世紀に向けて特に必要となるものを中心に計画したのが平成元年１２月に発表された「高齢者保健福祉推進１０ヵ年戦略」（ゴールドプラン）である。

ゴールドプランは、消費税導入の際の趣旨を踏まえ、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進め、

在宅福祉、施設福祉等の事業について、今世紀中に実現を図るべき目標量を示したものである。

「１０ヵ年」とは、具体的な実施年となる平成二年（１９９０年）から今世紀最終年である平成十一年（１９９９年）までの間という意味である。

また、「ゴールド」とは、これまで「シルバー」すなわち「銀」として扱っていた高齢者を、「金」のように大切に取り扱うということである。

ゴールドプランは、次の七項目で構成されている。

（１）　市町村における在宅福祉対策の緊急整備　−　在宅福祉推進１０ヵ年事業

【在宅三本柱の大幅拡充】

・ホームヘルパーの充実
・ショートステイの充実
・デイサービスの充実

【在宅介護の支援体制の充実と環境整備】

・在宅介護支援センターの創設および充実
・在宅福祉サービスの実施主体の全市町村普及
・「住みよい福祉のまちづくり事業」の推進

（２）　「ねたきり老人ゼロ作戦」の展開

・機能訓練の充実
・脳卒中情報システムの整備
・健康教育等の充実

（３）　在宅福祉等充実のための「長寿社会福祉基金」の設置（７００億円）

（４）　施設の緊急整備　−　施設対策推進１０ヵ年事業

・特別養護老人ホームの整備
・老人保健施設の整備
・ケアハウスの整備
・過疎高齢者生活福祉センターの整備

（５）　高齢者の生きがい対策の推進

・「明るい長寿社会づくり推進機構」の設置
・「高齢者の生きがいと健康づくり推進モデル事業」の推進

（６）　長寿科学研究推進１０ヵ年事業

・国立長寿科学研究センターの設置および研究を側面から支援する長寿科学振興財団（仮称）の設立
・長寿科学に関するプロジェクト研究の実施
・母子保健医療対策の充実についての検討

（７）　高齢者のための総合的な福祉施設の整備

このゴールドプランを実現するための対策が、老人福祉法および老人保健法での、都道府県高齢者保健福祉計画、市町村保健福祉計画の策定義務化である。

これによって、全国の自治体は、平成５年度中に計画を策定することとなった。

この計画は、ニーズ調査に基づいた市町村からの積み上げ方式（ボトムアップ方式）であり、最終的に集計すると、厚生省が当初設定したゴールドプランの数値との間にズレが生じた。

これを中間見直しとして修正したのが、平成七年度より実施されることとなった新ゴールドプラン（平成六年一二月）である。

新ゴールドプランでは、基本理念として、利用者本位・自立支援、普遍主義、総合的サービスの提供、地域主義という四つを新たに掲げている。

また、より効率的で国民誰もがスムーズに利用できる介護サービスの実現を図るという観点から、新しい介護システムの創設を含めた総合的な高齢者介護対策の検討を進めることが明示されている。

この一つが、公的介護保険制度の導入を検討した「新たな高齢者介護システムの構築をめざして」（厚生省高齢者介護対策本部　高齢者介護・自立支援システム研究会　平成六年一二月）である。

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