社会福祉改革の経過:医療分野を目指す人の為の、仕事・資格情報

社会福祉は今日、改革第三期にある。

第三期に至る歩みと、各時期の特徴を整理すると、以下のようになる。

第一期は、高齢社会への加速度的な突入が明らかとなった昭和40年代後半から昭和５０年代後半にかけての時期である。

この時期の特徴は、肥大化する中央政府対策および迫り来る高齢社会に円滑に移行するため、保健、医療、福祉等の個別領域を越えて、基本的な行財政構造を変革しようとするところにあった。

それを典型的に示すのが、臨時行政調査会による数次にわたる答申である。

福祉領域では、高齢社会への軟着陸、福祉元年、福祉見直しなどの言葉が繰り返し使用された時代である。

第二期は、昭和５０年代後半から平成初期までの時代であり、第一期の改革内容を個別領域でより具体化することが求められた。

福祉領域では、この時期、社会福祉三審議会合同企画分科会による意見具申が出され、ノーマライゼーションを核とする福祉理念の転換、地域福祉あるいは分権化の推進、サービス実施体制の調整等の考え方が打ち出された。

また、「社会福祉士及び介護福祉士法」に代表される、人材確保の必要性が指摘されたのもこの時期である。

これらを法的に進めたのが、社会福祉関係八法の改正ということになる。

第三期は、平成初期以降今日に至るまでの時期であり、高齢者福祉、児童福祉等の個別領域で、第二期の提言を具体的に実現することが求められている。

高齢者福祉領域では、すでに、ゴールドプランに基づく地方高齢者保健福祉計画の策定と、その実施に向けての取り組みが開始されているし、

これに続いて、児童福祉領域ではエンゼルプラン、地方版エンゼルプラン、さらには障害者領域でもノーマライゼーション７ヶ年戦略（障害者プラン）が検討されている。

また、児童福祉領域を中心に起こっている出来事として、今日的ニーズに合わせた統廃合を含む施設の再編成もこの期の特徴である。

このような連続した流れとは別に、再度第一期に立ち戻ったような改革も一部ある。

すなわち、措置費制度のカバーする範囲に関係するもので、公的介護保険制度や、保育所改革論争などである。

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