義肢装具士の収入
義肢装具士については、正確な初任給、平均給与などの統計が調査されておらず、はっきりとした数値はわからないが、「一般の中小企業並み」と考えればいいようだ。
参考までに一般企業における産業別の初任給を紹介しておく。
義肢装具士の養成課程は3年課程の短大卒と同レベルなので、その辺が目安となるだろう。
手取りの給与額は、最低で15万円ほど、最高でも19万円弱といわれている。
また、企業形態としても、そのほとんどが従業員数10人以下という小規模経営で、福利厚生面などが未整備なところも多い。
資格手当ても、企業側としては
「資格はあっても即戦力には遠い」
というのが本音としてある。
技術をベースとした資格職だけに、対価(報酬)をもらえるだけの仕事ができるようになるには、それなりの経験が必要となる。
そのあたりの厳しさは、覚悟しておく必要があるだろう。
もちろん、そんな仕事や待遇面の厳しさに変えられないやりがいや魅力に満ちた仕事であることはたしかなようだ。
将来的には、経験を積んである程度の力がつけば、小規模でも一国一城の主としての独立開業が夢ではない。
さらに国内だけでなく、世界中どこでもその技量を発揮できることも仕事としての大きな魅力のひとつだ。
ただし、海外での従事は、NGOなどボランティア的派遣が現実的なところなので、それなりの覚悟がいるだろう。
テレビなどで華々しくパラリンピックのサポートをする義肢装具士の姿なども紹介されるが、彼らの多くは金銭的バックアップも少なく、かなりの部分をボランティア精神で行っていることが多いということだ。
医療スタッフの生活と収入は保障されている?
義肢装具会社は民間企業なので当然だが、医療機関も社会的に見れば、ひとつの企業体である。
景気の変動や会社の業績の好調などの影響が給与に反映されることも考えられるところだが、医療スタッフの場合は、基本的に給与が大幅にカットされたり、突然リストラにあうということはいまのところはない。
医療機関は国民共有の財産「社会資源」として、関連するスタッフは公務員並みに生活と収入の安定が保障されているからだ。
しかし、最近はそのようすもだんだん変化を見せ始めている。
ある準公的病院が、国の施策で突然廃院となったケースもあった。
福祉も、2000年の介護保険制度のスタートによって、以前の公共サービスから、サービス産業としての色合いの濃いものに変わってきている。
そんなことも頭の片隅にとどめておいてほしい。
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